港区議会 2021-02-10 令和3年2月10日区民文教常任委員会－02月10日
業況ＤＩと見通しＤＩについて記載をしております。グラフと、それから下の表を参照していただきたいのですけれども、下の表でいいますと、右側の２つのブロックにつきましては、増減が記載されておりますので、二重線から左側４ブロック、今回でいいますと、７月から９月、それから10月から12月というところが今回の調査時点ということになります。
業況ＤＩと見通しＤＩについて記載をしております。グラフと、それから下の表を参照していただきたいのですけれども、下の表でいいますと、右側の２つのブロックにつきましては、増減が記載されておりますので、二重線から左側４ブロック、今回でいいますと、７月から９月、それから10月から12月というところが今回の調査時点ということになります。
最初に、業況ＤＩと見通しＤＩについてご説明いたします。 グラフをごらんいただきまして、右側から４期分ほど戻っていただいたところをごらんいただきますと、平成31年１月から３月期の数字となっております。その右側の平成31年４月から令和元年６月期という部分、この２つの部分が今回の調査期間ということになっております。各期につきましては、それぞれ左側の前期と比較しながら見ていただきたいと思います。
業況のＤＩと見通しＤＩについて、ご説明申し上げます。グラフを見ていただきますと、グラフの右側から２列目のところに平成30年７月から９月期ということで、今回調査した期間が記載されております。その左側に４月から６月期がありまして、これと比較しながら見ていただきたいと思います。 折れ線グラフの中央に黒い太い線が記載されておりますが、こちらが全業種の全体傾向を示したものとなっております。
○産業振興課長（西川克介君） 区の施策そのものが単年度の予算主義という形で行っている関係で、例えば、四半期ごとに行っている分の次の期に対する予測ＤＩが大幅に上がっていたとしても、即新たな施策というわけにいかないと思うのですが、現在取り組んでいる施策の組み合わせを工夫するとか、ＤＩの状況に応じたバランスのつけ方という工夫はできると思いますので、そういった点で予測ＤＩ、見通しＤＩについても有効に活用したいと
○委員（大滝実君） 今、業況ＤＩと見通しＤＩについて答弁がありました。業況ＤＩでは全業種で改善、見通しＤＩでは、宿泊業、飲食店、情報通信業は悪化ということでした。
このときには、次の４から６月期には大幅改善というのが１から３月期の業況ＤＩ・見通しＤＩだったのです。ところが、結果的には４から６月期についても前期から7.4ポイント増ですけれども、マイナス21.4ポイントというような状況です。資料では、７から９月期ではもとにまでではないけれども回復する見通しにはなっていますが、前回の見通しも大幅回復となっていたのです。
この業況ＤＩ、見通しＤＩについても、宿泊業を除けば依然として低迷状態にあるし、それから売上高も、７ページの前年同期比のＤＩを見ても、４月以降は若干の持ち直しはあったにしろ依然としてマイナスという状況にあるのです。そのような意味では、全体として昨年の消費税の引き上げということが、依然として影響を大きく及ぼしているように思うのです。
○経営支援担当課長（齋藤博君） 各業種の見通しＤＩについてでございますけれども、見通しＤＩの根拠、コメントについては、各業種から調査としてはいただいていないところでございます。ただ、前期もそうでございましたけれども、やはり上がるという見込み、期待等もこの数字の中にはあるのかとは判断してございます。
これは尖閣諸島問題などの影響も懸念されるのではないかと指摘されておりまして、このようなものが業況ＤＩ・見通しＤＩについては寄与している部分があると考えております。ただ、売り上げのところを見ていただくと、それほど落ち込んでいない状況がある。
初めに、「業況ＤＩ・見通しＤＩ」です。グラフの平成24年１月から３月期が前期と比較した今期の業況ＤＩとなります。 全体としては、前期まで３期連続でマイナス幅が縮小し、改善基調にありましたが、今期は、前期比８ポイント減のマイナス17と悪化に転じております。この理由につきましては、年末の消費拡大により前期の売り上げが伸びた反動が、今期の数値に影響しているものと推測しております。
今後３カ月の見通しＤＩについては、次の四半期をどう見込んでいるかを聞いたものです。全体としては、さらに改善する見通しを示しております。ただ、小売業は、次の時期を悪化と見込んでいる状況があります。 ２ページをお開きください。売上高ＤＩです。こちらも、いずれの業種も水面下となっておりますが、全体として改善しております。
次の見通しＤＩについては、次の期、10月から12月の四半期をどう経営者が見込んでいるかを聞いたものでございます。調査での見通しＤＩとしては、不動産業を除くすべての業種で改善が見込まれている状況でございます。 続きまして、２ページをお開きください。売上高ＤＩです。こちらもいずれの業種も水面下となっており、特に小売業の減少幅が目立っております。